弁護士費用
１ 法律相談
個人…30分ごとに5000円（但し、午後６時〜午後７時30分は30分ごとに7,000円）
法人…30分ごとに7500円（但し、午後６時〜午後７時30分は30分ごとに10,000円）
但し、債務整理において、債務者の方（但し、個人に限ります）自身が相談される場合、最初の30分は無料とさせて頂きます。
２ 債務整理
（なお、過払い金返還請求を伴う場合は、過払い金返還請求の着手金・報酬については
「 ３ 金銭など財産上の請求」の基準によります。また、下記の金額には、消費税は含まれておりません。なお、お支払い方法については相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。）
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着手金
（事件依頼の段階で頂くお金） |
報酬金
(事件解決の時点で頂くお金） |
| 破産事件 |
個人（非事業者）の破産 |
原則２０万円 上限３０万円 |
事案の内容に応じ、１５万円を上限として頂くことがあります。 |
| 個人（事業者）の破産 |
原則５０万円 上限７５万円 |
事案の内容に応じ、３０万円を上限として頂くことがあります。 |
| 法人の破産 |
５０万円〜２００万円
（着手金の額は、債務額、会社の規模などによって上記範囲内で変動します。） |
法人破産の場合は、報酬はありません。 |
| 個人再生 |
個人再生
（住宅ローンなし） |
着手金 ２５万円 |
事案の内容に応じ、１５万円を上限として頂くことがあります。 |
個人再生
（住宅ローンあり） |
着手金 ３０万円 |
事案の内容に応じ、１５万円を上限として頂くことがあります。 |
個人（事業者）の
民事再生 |
３５〜１００万円（着手金の額は、債務額、事業規模等によって上記範囲内で変動します。従業員がなく、債権者がいずれも通常の金融機関の場合は下限に近い額となります。） |
事案の内容に応じ、５０万円を上限として頂くことがあります。 |
任意整理
（個人の場合） |
原則；４万円×債権者数
下限；５万円 |
原則；減額幅（請求されている金額−実際に支払うことになった金額）の１０％
（なお、これは着手金との合計です。また、経済状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。）
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３ 金銭など財産上の請求 相手方に請求する場合 «着手金»
請求額
（金銭以外のものを請求する場合は、経済的利益を金銭で評価した額） |
着手金 |
３００万円以下 |
請求額の８％
（但し、過払金返還請求は６％。また過払金返還請求以外は最低１０万円） |
| ３００万円〜３０００万円 |
請求額の５％＋９万円
(但し、過払金返還請求は５％＋３万円) |
| ３０００万円〜３億円 |
請求額の３％＋６９万円
（但し、過払金返還請求は３％＋６３万円） |
| ３億円以上 |
請求額の２％＋３６９万円
（但し、過払金返還請求は２％＋３６３万円） |
«報酬金»
支払いを受けた金額
（金銭以外のものを請求していた場合は、経済的利益を金銭で評価した額）
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報酬金 |
| ３００万円以下 |
支払いを受けた額の１６％
（但し、過払金返還請求は１２％）
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| ３００万円〜３０００万円 |
支払いを受けた額の１０％＋１８万円
(但し、過払金返還請求は１０％＋６万円)
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| ３０００万円〜３億円 |
支払いを受けた額の６％＋１３８万円
（但し、過払金返還請求は６％＋１２６万円）
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| ３億円以上 |
支払いを受けた額の４％＋７３８万円
（但し、過払金返還請求は４％＋７２６万円）
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相手方から請求されている場合 «着手金»
請求額
（金銭以外のものを請求する場合は、経済的利益を金銭で評価した額） |
着手金 |
３００万円以下 |
減額を求める金額の８％
（但し、最低１０万円） |
| ３００万円〜３０００万円 |
減額を求める金額の５％＋９万円
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| ３０００万円〜３億円 |
減額を求める金額の３％＋６９万円
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| ３億円以上 |
減額を求める金額の２％＋３６９万円 |
«報酬金»
支払いを受けた金額
（金銭以外のものを請求していた場合は、経済的利益を金銭で評価した額） |
報酬金 |
| ３０００万円以下 |
支払いを免れた額の１０％ |
| ３０００万円〜３億円 |
支払いを免れた額の６％＋１２０万円 |
| ３億円以上 |
支払いを免れた額の４％＋７２０万円 |
４ 離婚事件 （但し、財産上の請求を伴う場合は、財産上の請求については「３ 金銭など財産上の請求」の基準」によります）
（１） 調停の場合 … 着手金 ２０万円 報酬金 ２０万円
（２） 訴訟の場合 … 着手金 ３０万円 報酬金 ３０万円
但し、調停段階から受任した事件につき、調停が不調になった後に訴訟に移行する場合は、訴訟段階での着手金は２０万円となります。
５ 私選刑事事件 注）； 私選刑事事件は、原則として事実関係に争いがある場合のみお引き受けいたします。 «着手金»
| 基本 |
３０万円 |
| 最高刑が懲役１０年を超える事件 |
３０〜５０万円 |
| 最高刑が無期懲役以上の事件 |
５０〜８０万円 |
«報酬金»
| 無罪の場合 |
１００万円 |
| 執行猶予付判決または罰金刑の場合 |
３０〜５０万円 |
| その他検察官求刑より減軽された場合 |
２０〜３０万円 |
以下の費用は、弁護士に対して支払うものであり、裁判所に納める収入印紙代など、実費は別途必要になります |
